裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、市有地の面積が小さくても他の隣接する土地の地権者と合同で画地を形成することによって面積規模を確保することができます。既存商店街事業の拡充や新規参入、こちらのほうも募ることができますので、にぎわいの創出につながるものと期待をしているところであります。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
また、市有地の面積が小さくても他の隣接する土地の地権者と合同で画地を形成することによって面積規模を確保することができます。既存商店街事業の拡充や新規参入、こちらのほうも募ることができますので、にぎわいの創出につながるものと期待をしているところであります。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
次に、 (4)の地区集会における草刈りをテーマに上げた地区数についてですが、本年度の地区集会の地元ミーティングは 4年ぶりの開催であり、従前の地区単位と合同開催の選択式により、掛川市内29か所で実施されました。 その中で草刈りをテーマに上げた地区は、掛川第 5地区や原谷地区など11地区になります。
今後、必要に応じて合同安全点検も実施される予定です。 なお、関係課がすぐに対応することができる市道などの要望箇所については、既に５件が終了しており、随時改善していただいているところです。 私からは以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（黒川和洋君） 私からは要旨（２）についてお答えいたします。
現在、調整を進めておりまして、本日、県と合同で借地する民有地への交渉を行っている次第でございます。 次に、民間最終処分場への搬出でございますが、県より県内の民間受入施設の情報提供や施設への受入要請の協力をしていただき、民間の最終受入施設と受入条件との合意ができまして、来週から搬入開始を目指し調整を進めておる次第でございます。
また、それとは別に、小学校、中学校の通級指導教室の担当者との合同の研修を年に３回、それ以外に静岡県言語・聴覚・発達障害教育研究会という団体に加入して、年に８回のそちらの研修会に参加しております。
なぜかと言いますと、先般、合同葬祭がありましたけれども……（「副委員長とチェンジして」）チェンジしてからにしましょうか。ごめんなさい。
特に、静岡県は移住支援センターが隣り合わせであり、合同で移住フェア等々を開催するなど、連携して１つの中心的な事業として移住・定住をやっていこうという動きがございます。
少子化の影響もあり、運動部の中には自校の部員だけでは人数が足りず、合同チームとして活動している部活動や、既に１年生の募集を取りやめている部活動等もございます。以上でございます。 ◆16番（宮下知朗君） それでは、「住むなら三島」移住・定住のさらなる促進に向けてより、再度質問をさせていただきます。
次に、大阪府の泉大津市では、合同ゆる部活運動として、ダンス、ヨガ、体操、それからトレーニング、レクリエーションが行われております。
これらの検討の過程におきまして、各学校の実情に応じ、構成の見直しや２校合同での活動実施など、必要に応じて生じるものと考えております。 以上でございます。 30 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
◎教育長（風間忠純） 部活動のあり方検討委員会での課題等でございますけれども、まず学校からは、少子化、子供が少なくなることの影響で、単独チームをつくれずに合同でチームをつくっている部もあるということ。また、生徒数に対して部活動の数が多くて、運営上、困難を感じている学校もあるということ。
通学路の合同点検を行政、学校関係者、警察等で行いまして、抽出された対策必要箇所における交通安全対策でございます。それが今回の個別補助の対象案件でございます。
要旨（４）、子ども会事業への補助金について、要綱では一つの子ども会で50人以上の者で行う事業あるいは複数の子ども会が合同で行う事業で、子ども会の会員の合計数が30人以上で対象となる。しかし、現在、市内子ども会でこの要綱に当てはまる子ども会は少なく、この制度を利用できない。要綱の改正を求めるがいかがか、お伺いいたします。
また、子どもが安全に通学できるよう、学校や地域、警察などの関係機関と合同点検を実施したり、区画線や路面標示、街路樹や案内標識などの適切な管理を行います。さらには、保育園、幼稚園付近へ設置できるキッズゾーンも、先ほどの保健福祉部長の答弁のとおり活用していくことで、快適で安全な道路環境の整備に取り組んでまいります。 ３つ目は、交通秩序の維持です。
通学路における危険箇所につきましては、学校関係者、警察、自治会、道路管理者などが参加し、定期的に合同で点検を行い、対策必要箇所の抽出、把握に努めております。 点検では、自治会から選出された交通指導員の方々にも参加していただき、歩行者の安全性等について意見交換を行いました。
一方、市民協働によるまちづくり推進協議会におきましては、協議会と社会教育委員との合同研修会を実施いたしまして、双方が協議、検討している課題につきまして共通の理解が得られるよう努めております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。 ◆２番（増田祐二議員） 現在の取組は分かりました。 部長、今の点は今年度中、2022年度中のお話で考えてよろしいですか。
なお、近隣市との合同ではありますが、東遠地域労働者福祉協議会においても懇談会を実施しており、労働者との対話の場は複数回、設けられているところでございます。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
これを受け、平成21年度に作成しました三島市災害時要援護者避難支援計画を見直した上で、平成26年度に、三島市避難行動要支援者計画として作成したほか、自治会連合会の正副会長と、要支援者の調査を担う民生委員児童委員協議会の理事の方々による合同役員会議を開催し、関係機関が連携して支援活動ができるよう、議論を重ね、官民一体となって避難行動要支援者の支援活動マニュアルを作成いたしました。
クラス担任の先生も出張があり、本来なら級外の先生が空いたところをフォローするのですが、その先生がいないことで、２クラス合同で体育や理科の授業を行っている小学校があります。教職員不足は教師も大変ですが、子供たちへの丁寧な教育を損なうことになり、教職員の欠員を生まないようにすることは、教育委員会の最低限の仕事ではないかと思っています。
今後も必要に応じて、学校や地域、道路管理者、警察等の関係機関による合同点検を実施し、改善に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君） 私からは、要旨（３）、市が主体となって防犯カメラを設置する考えはあるかについてお答えします。